賞与引当金
個別
- 2022年3月31日
- 10億4300万
- 2023年3月31日 -0.1%
- 10億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/27 15:02
おおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員報酬及び給料手当 18,926 百万円 19,045 百万円 役員賞与引当金繰入額 28 百万円 31 百万円 賞与引当金繰入額 1,043 百万円 1,042 百万円 退職給付費用 336 百万円 349 百万円
- #2 役員報酬(連結)
- (注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2023/06/27 15:02
2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額31百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰
入額302百万円を含んでおります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:02
(注) 評価性引当額が91百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が91百万円増加したことに伴うものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 317百万円 317百万円 未払事業所税 73百万円 75百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2023/06/27 15:02