土地

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	180百万円	36百万円

2025/06/27 13:54

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
建物	2,374百万円	2,210百万円
土地	11,334百万円	11,334百万円
計	13,709百万円	13,545百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2025/06/27 13:54

#3 減損損失に関する注記

当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額535百万円の内訳は、建物及び構築物411百万円、リース資産(有形固定資産)66百万円、工具、器具及び備品9百万円、土地34百万円、長期前払費用14百万円、その他0百万円であります。

2025/06/27 13:54

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。
店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産118,781百万円を計上していますが、このうち営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗及び土地の時価が著しく下落した店舗を減損の兆候がある店舗として識別しており、識別された店舗ごとに減損損失の認識の判定を実施しています。
特に見積りの不確実性の影響を受けやすい営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗の減損損失の認識の判定においては、店舗ごとに見積もった割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っている店舗の有形固定資産及び無形固定資産29,958百万円については減損損失を認識していません。

2025/06/27 13:54