#1 主要な販売費及び一般管理費: ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、客数の落ち込みが大きく売上高は前期より減少いたしました。売上総利益につきましては、「資材・DIY・園芸用品」「家具・ホームファッション用品」のPB比率が前期を上回ったこともあり、売上総利益率は前期を上回りましたが、売上高の落ち込みにより前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、ほぼ計画通りの進捗で推移しましたが、水道光熱費の上昇の影響が大きく前期より増加いたしました。
また、新規出店については、3店舗の新設を行い、退店につきましては4店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「受取賃貸料」については、「営業収入」に含めて、「賃貸収入原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。
売上高成長率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。
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