(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に2.3%、当事業年度は主に2.3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

				前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
			期首残高	4,603百万円	5,062百万円
			有形固定資産の取得に伴う増加額	418百万円	193百万円
			時の経過による調整額	84百万円	87百万円
			資産除去債務の履行による減少額	△44百万円	―
			その他	―	△28百万円
			期末残高	5,062百万円	5,315百万円