(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に1.37%、当事業年度は主に1.72%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	期首残高	6,074百万円	6,454百万円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	301百万円	34百万円
	時の経過による調整額	98百万円	100百万円
	資産除去債務の履行による減少額	△19百万円	△47百万円
	期末残高	6,454百万円	6,541百万円