(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は主に前事業年度は1.7%、当事業年度は1.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

				前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
			期首残高	3,287百万円	3,664百万円
			有形固定資産の取得に伴う増加額	368百万円	735百万円
			時の経過による調整額	69百万円	79百万円
			見積りの変更による増加額	―百万円	189百万円
			資産除去債務の履行による減少額	△59百万円	△65百万円
			期末残高	3,664百万円	4,603百万円