(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2026/05/29 9:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
その他	△1.37	△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.50%	3.61%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
その他	△1.42	△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.15%	4.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/29 9:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億40百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が2億50百万円、減価償却費の計上が1億81百万円、減損損失の計上が48百万円、未払金の増加が42百万円であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加が42百万円、未払消費税等の減少が31百万円、法人税等の支払額が34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産

2026/05/29 9:48