有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,705	8,535
契約負債(ポイント引当金)	11,124	13,790
減損損失	172,385	143,134
資産除去債務	59,203	70,787
貸倒引当金	635	965
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,492	3,580
繰越欠損金	140,264	52,902
借地権償却	6,044	7,260
その他	4,468	6,217
繰延税金資産小計	408,325千円	307,174千円
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額	△45,262	―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△224,041	△135,905
評価性引当額小計	△269,304千円	△135,905千円
繰延税金資産合計	139,021千円	171,268千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	5,393千円	12,589千円
繰延税金負債合計	5,393千円	12,589千円
繰延税金資産(負債)の純額	133,628千円	158,679千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	33.58%	33.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08	1.67
住民税均等割等	9.23	13.93
評価性引当額の増減額	△35.02	△43.50
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―	△0.69
その他	△1.37	△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.50%	3.61%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。