有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,655	7,703
契約負債(ポイント引当金)	4,412	8,378
店舗閉鎖損失引当金	―	5,484
減損損失	278,589	207,643
資産除去債務	52,707	53,958
貸倒引当金	8,249	5,782
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,492	3,492
繰越欠損金	264,512	338,652
借地権償却	―	3,972
その他	4,631	4,211
繰延税金資産小計	624,250千円	639,280千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△264,512	△338,652
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△359,737	△300,628
評価性引当額小計	△624,250千円	△639,280千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△4,296千円	4,509千円
その他	△5,908千円	―千円
繰延税金負債合計	△10,205千円	4,509千円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,205千円	△4,509千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失となっ	33.58%
(調整)	ておりますので記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。	14.09
抱合せ株式消滅差益		△76.96
住民税均等割等		117.60
評価性引当額の増減額		22.61
連結子会社吸収合併による影響		△17.98
その他		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率		92.62%