有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。
①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、より
スピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指して
おります。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組
みを構築し、社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げ
ております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材
の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィルス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直してまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。
外食産業におきましては、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①既存店の収益力向上について
当社グループの業績回復のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠であり、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針と掲げ、飲食業としての基本であるQ・S・C(品質・サービス・清潔さ)の向上を図り、お客様に喜んでいただける店舗作りを行ってまいります。
②仕入れから商品提供までの体制強化について
「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。
③生産性の向上、経費削減について
適切な投下労働時間と、作業の単純化による徹底した生産性の向上に取り組み、また家賃の低減や、高騰するエネルギー費に対応して経費削減を行うことで、利益を確保できる体質を構築してまいります。
④財務基盤の強化について
アフターコロナを見据えた店舗維持、開発を行ううえで、必要な設備投資資金を安定的に確保するための財務基盤を強化するとともに、金融機関との連携を深め、資金繰りの安定化を継続してまいります。