有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,900千円	3,600千円
賞与引当金	6,359	7,065
ポイント引当金	8,167	4,562
減損損失	87,254	191,348
資産除去債務	42,991	43,300
貸倒引当金	6,560	6,357
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,179	3,179
繰越欠損金	1,001	185,981
その他	7,829	5,383
繰延税金資産小計	172,244千円	450,778千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	―	△177,194
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△107,561	△228,628
評価性引当額小計	△107,561千円	△405,823千円
繰延税金資産合計	64,683千円	44,954千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△10,037千円	△6,728千円
その他	―千円	△2,761千円
繰延税金負債合計	△10,037千円	△9,489千円
繰延税金資産の純額	54,645千円	35,464千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失となっ
(調整)		ておりますので記載を
住民税均等割	116.4	省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.5
評価性引当額の増減額	△5.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	163.0%