有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税	10,104千円	6,399千円
賞与引当金	7,325	7,541
その他	2,196	3,189
繰延税金資産合計	19,626千円	17,129千円
(2)固定資産
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,359千円	3,179千円
減損損失	91,688	98,938
資産除去債務	36,150	40,969
貸倒引当金	26,620	13,224
その他	5,017	4,779
繰延税金資産小計	162,836千円	161,090千円
評価性引当金	△106,431千円	△105,351千円
繰延税金資産合計	76,031千円	72,868千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△10,648千円	△11,594千円
繰延税金負債合計	△10,648千円	△11,594千円
繰延税金資産の純額	65,382千円	61,274千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3%	33.0%
(調整)
住民税均等割	14.6	37.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	6.4
評価性引当額の増減額	9.6	△1.1
税額控除	―	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	2.5
過年度法人税等	―	△11.4
その他	0.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.7%	61.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.8%に、また、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。