有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,879	8,677
契約負債(ポイント引当金)	11,124	13,790
減損損失	172,385	143,134
資産除去債務	59,203	70,787
貸倒引当金	635	965
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,492	3,580
繰越欠損金(注)2	140,264	52,902
借地権償却	6,044	7,260
その他	8,932	10,681
繰延税金資産小計	412,964千円	311,781千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△45,262千円	―千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△228,680千円	△140,512千円
評価性引当額小計(注)1	△273,942千円	△140,512千円
繰延税金資産合計	139,021千円	171,268千円
繰延税金負債との相殺	5,393千円	12,589千円
繰延税金資産の純額	133,628千円	158,679千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	5,393千円	12,589千円
繰延税金負債合計	5,393千円	12,589千円
繰延税金資産との相殺	△5,393千円	△12,589千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)1.評価性引当額の減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	140,264	140,264
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,262	△45,262
繰延税金資産	―	―	―	―	―	95,001	95,001

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	52,902	52,902
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	52,902	52,902

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	33.58%	33.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 目	1.01	1.62
住民税均等割等	8.66	13.57
評価性引当額の増減額	△34.68	△42.21
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―	△0.67
連結子会社と親会社の税率差異	―	△0.25
その他	△1.42	△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.15%	4.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。