訂正有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
(1)流動資産
未払事業税	10,996千円	5,658千円
賞与引当金	6,450	6,266
ポイント引当金	2,508	3,727
資産除去債務	1,391	1,786
繰越欠損金	―	9,504
その他	2,711	2,604
繰延税金資産合計	24,059千円	29,548千円
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,179千円	3,179千円
減損損失	90,695	94,021
資産除去債務	42,371	41,689
貸倒引当金	12,106	8,617
その他	6,966	6,530
繰延税金資産小計	155,319千円	154,036千円
評価性引当金	△101,539千円	△109,532千円
繰延税金資産合計	53,779千円	44,504千円
繰延税金負債との相殺	△2,266千円	△917千円
繰延税金資産の純額	51,513千円	43,587千円

(繰延税金負債)

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,274千円	△2,819千円
繰延税金負債合計	△4,274千円	△2,819千円
繰延税金資産との相殺	2,266千円	917千円
繰延税金負債の純額	△2,007千円	△1,902千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	税金等調整前当期純損失
(調整)		であるため記載を省略
住民税均等割	20.7	しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
評価性引当額の増減額	△2.1
税額控除	△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―
過年度法人税等	△1.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%