有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,344	10,879
契約負債(ポイント引当金)	10,329	11,124
減損損失	192,259	172,385
資産除去債務	54,748	59,203
貸倒引当金	4,100	635
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,492	3,492
繰越欠損金(注)2	245,347	140,264
借地権償却	5,008	6,044
その他	12,835	8,932
繰延税金資産小計	542,465千円	412,964千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△159,060千円	△45,262千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△250,764千円	△228,680千円
評価性引当額小計(注)1	△409,824千円	△273,942千円
繰延税金資産合計	132,641千円	139,021千円
繰延税金負債との相殺	5,354千円	5,393千円
繰延税金資産の純額	127,286千円	133,628千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	5,354千円	5,393千円
繰延税金負債合計	5,354千円	5,393千円
繰延税金資産との相殺	△5,354千円	△5,393千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)1.評価性引当額の減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	245,347	245,347
評価性引当額	―	―	―	―	―	△159,060	△159,060
繰延税金資産	―	―	―	―	―	86,286	86,286

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	140,264	140,264
評価性引当額	―	―	―	―	―	△45,262	△45,262
繰延税金資産	―	―	―	―	―	95,001	95,001

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.58%	33.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20	1.01
住民税均等割等	10.02	8.66
評価性引当額の増減額	△73.12	△34.68
その他	△0.51	△1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.84%	7.15%

3 連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.58%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.43%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。