有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,900千円	3,600千円
賞与引当金	6,359	7,065
ポイント引当金	8,167	4,562
減損損失	87,254	191,348
資産除去債務	42,991	43,300
貸倒引当金	6,560	6,357
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,179	3,179
繰越欠損金(注)2	1,001	188,352
その他	10,226	23,323
繰延税金資産小計	174,641千円	471,089千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―千円	△179,565千円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△107,561	△245,945千円
評価性引当額小計(注)1	△107,561	△425,511千円
繰延税金資産合計	67,079千円	45,578千円
繰延税金負債との相殺	―千円	△9,489千円
繰延税金資産の純額	67,079千円	36,088千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△1,782千円	△8,405千円
その他	―千円	△2,761千円
繰延税金負債合計	△1,782千円	△11,167千円
繰延税金資産との相殺	―千円	9,489千円
繰延税金負債の純額	△1,782千円	△1,677千円

(注)1.評価性引当額の増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及
び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	2,129	―	186,223	188,352
評価性引当額	―	―	―	△2,129	―	△177,436	△179,565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,787	(※2)8,787

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断
しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失
(調整)		であるため記載を省略し
住民税均等割	94.5	ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.3
評価性引当額の増減額	△4.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	136.9%