有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(1)流動資産
未払事業税	10,300千円	10,104千円
賞与引当金	6,533	7,325
その他	2,712	2,196
繰延税金資産合計	19,545千円	19,626千円
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,671千円	3,359千円
減損損失	86,590	91,688
資産除去債務	39,758	36,150
貸倒引当金	25,838	26,620
その他	6,430	5,017
繰延税金資産小計	162,290千円	162,836千円
評価性引当金	△96,754千円	△106,431千円
繰延税金資産合計	65,535千円	76,031千円
繰延税金負債との相殺	△4,062千円	△245千円
繰延税金資産の純額	61,473千円	75,785千円

(繰延税金負債)

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,646千円	△723千円
繰延税金負債合計	△4,646千円	△723千円
繰延税金資産との相殺	4,062千円	245千円
繰延税金負債の純額	△583千円	△477千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7 %	35.3%
(調整)
住民税均等割	22.6	13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	2.6
評価性引当額の増減額	20.8	9.2
税額控除	△8.1	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.7
その他	△5.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.0%	62.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.8%に、また、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。