有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,658千円	8,900千円
賞与引当金	6,266	6,359
ポイント引当金	3,727	8,167
減損損失	94,021	87,254
資産除去債務	43,475	42,991
貸倒引当金	8,617	6,560
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,179	3,179
繰越欠損金	9,504	1,001
その他	9,134	10,226
繰延税金資産小計	183,584千円	174,641千円
評価性引当金	△109,532千円	△107,561千円
繰延税金資産合計	74,052千円	67,079千円
繰延税金負債との相殺	△917千円	―千円
繰延税金資産の純額	73,135千円	67,079千円

(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用	△2,819千円	△1,782千円
繰延税金負債合計	△2,819千円	△1,782千円
繰延税金資産との相殺	917千円	―千円
繰延税金負債の純額	△1,902千円	△1,782千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失	30.6%
(調整)	であるため記載を省略
住民税均等割	しております。	94.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		17.3
評価性引当額の増減額		△4.8
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		136.9%