有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(1)流動資産
未払事業税	6,399千円	10,996千円
賞与引当金	7,541	6,450
ポイント引当金	955	2,508
資産除去債務	―	1,391
その他	2,233	2,711
繰延税金資産合計	17,129千円	24,059千円
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,179千円	3,179千円
減損損失	98,938	90,695
資産除去債務	40,969	42,371
貸倒引当金	13,224	12,106
その他	4,779	6,966
繰延税金資産小計	161,090千円	155,319千円
評価性引当金	△105,351千円	△101,539千円
繰延税金資産合計	72,868千円	53,779千円
繰延税金負債との相殺	―千円	△2,266千円
繰延税金資産の純額	72,868千円	51,513千円

(繰延税金負債)

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△371千円	△4,274千円
繰延税金負債合計	△371千円	△4,274千円
繰延税金資産との相殺	―千円	2,266千円
繰延税金負債の純額	△371千円	△2,007千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「ポイント引当金」は、重要性ガ増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,189千円は、「ポイント引当金」955千円、「そ
の他」2,233千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
住民税均等割	34.5	20.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2	3.2
評価性引当額の増減額	△1.0	△2.1
税額控除	△4.7	△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	―
過年度法人税等	△10.5	△1.2
その他	△2.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.8%	46.1%