店舗閉鎖損失
連結
- 2009年2月28日
- 1473万
- 2010年2月28日 +326.15%
- 6277万
- 2011年2月28日 -63.4%
- 2297万
- 2013年2月28日 -95.53%
- 102万
- 2014年2月28日 +171.25%
- 278万
- 2015年2月28日 +359.07%
- 1277万
- 2017年2月28日 -41.46%
- 747万
- 2019年2月28日 +164.5%
- 1978万
- 2020年2月29日 +0.44%
- 1987万
- 2021年2月28日 +53.11%
- 3042万
- 2022年2月28日 -96.23%
- 114万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 3557万
- 2024年2月29日 -81.23%
- 667万
個別
- 2009年2月28日
- 1841万
- 2010年2月28日 +277.13%
- 6943万
- 2011年2月28日 -58.25%
- 2899万
- 2013年2月28日 -96.46%
- 102万
- 2014年2月28日 +999.99%
- 1149万
- 2015年2月28日 +19.86%
- 1377万
- 2016年2月29日 -98.17%
- 25万
- 2017年2月28日 +999.99%
- 924万
- 2019年2月28日 +149.39%
- 2306万
- 2020年2月29日 -15.59%
- 1947万
- 2021年2月28日 +56.26%
- 3042万
- 2022年2月28日 -96.23%
- 114万
- 2023年2月28日 +999.99%
- 3557万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品販売及び役務提供
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/05/26 11:27 - #2 店舗閉鎖損失に関する注記(連結)
- ※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。2023/05/26 11:27
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/05/26 11:27
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) ポイント引当金 13,139 ― 13,139 ― 店舗閉鎖損失引当金 ― 16,332 ― 16,332 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:27
(繰延税金負債)前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 契約負債(ポイント引当金) 4,412 8,378 店舗閉鎖損失引当金 ― 5,484 減損損失 278,589 207,643
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当事業年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品販売及び薬務提供
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。2023/05/26 11:27