資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2015/05/27 9:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/27 9:26

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 株式会社亘理ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/27 9:26

#4 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2015/05/27 9:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/05/27 9:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/05/27 9:26

#7 対処すべき課題（連結）

営資源の有効活用
イ) 評価・教育・賃金の三位一体化
・ 教育制度の確立による人材の育成
・ 公正な評価制度と賃金への連動システム
ロ) 商品力強化による他社との差別化
・ より付加価値の高い商品の開発
・ 主力商品の磨き上げ
ハ) 資産管理の標準化
・ 不採算店舗の整理、業態変更
・ 資産の有効活用2015/05/27 9:26

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

2015/05/27 9:26

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2015/05/27 9:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/27 9:26

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産(店舗)	建物及び構築物・工具器具及び備品	福島県(2店舗)秋田県(1店舗)栃木県(4店舗)山形県(2店舗)茨城県(2店舗)岩手県(1店舗)	22,941千円20,671千円10,478千円8,215千円4,731千円2,526千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2015/05/27 9:26

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税	18,944千円	10,300千円
繰延税金資産合計	91,447千円	19,545 千円
(2)固定資産
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)否認	3,671千円	3,671千円

(繰延税金負債)

2015/05/27 9:26

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/05/27 9:26

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/27 9:26

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	83,739千円	85,439千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	4,297千円
時の経過による調整額	1,700千円	1,738千円

2015/05/27 9:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)にわたり償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2015/05/27 9:26

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2015/05/27 9:26

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/05/27 9:26

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,136,906	3,124,959
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,848	2,371
(うち少数株主持分(千円))	(1,848)	(2,371)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/27 9:26