賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
給与手当	2,337,087		1,795,235
賞与引当金繰入額	19,883		19,068
ポイント引当金繰入額	26,716		14,926

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。2021/05/28 10:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	21,462	20,794	21,462	20,794
賞与引当金	20,803	19,869	20,803	19,869
ポイント引当金	26,716	14,926	26,716	14,926

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
未払事業税	8,900千円	3,600千円
賞与引当金	6,359	7,065
ポイント引当金	8,167	4,562

(繰延税金負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(5年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/05/28 10:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。2021/05/28 10:01