建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	―千円	30,598千円
機械装置及び運搬具	549	349

2023/05/26 11:27

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	―千円	22千円
工具、器具及び備品	800	0

2023/05/26 11:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物	262,225千円	240,215千円
土地	1,510,605	1,392,422

上記に対応する債務

2023/05/26 11:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
営業店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品	宮城県(23店舗)秋田県(3店舗)青森県(5店舗)岩手県(8店舗)福島県(6店舗)山形県(2店舗)栃木県(5店舗)茨城県(1店舗)	163,558千円938千円40,262千円20,358千円21,276千円2,151千円6,294千円4,031千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

2023/05/26 11:27