税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税引前当期純利益は10,261千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。

2023/05/26 11:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失となっ	33.58%
(調整)	ておりますので記載を

2023/05/26 11:27