大黒天物産（2791）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年5月31日: 1億1336万
2009年5月31日 +29.96%: 1億4731万
2010年5月31日 +13.01%: 1億6649万
2011年5月31日 +9.11%: 1億8166万
2012年5月31日 +13.75%: 2億663万
2013年5月31日 +12.76%: 2億3300万
2014年5月31日 +27.47%: 2億9700万
2015年5月31日 -11.45%: 2億6300万
2016年5月31日 +16.73%: 3億700万
2017年5月31日 +7.49%: 3億3000万
2018年5月31日 +19.39%: 3億9400万
2019年5月31日 +16.24%: 4億5800万
2020年5月31日 +5.68%: 4億8400万
2021年5月31日 +14.67%: 5億5500万
2022年5月31日 +2.16%: 5億6700万
2023年5月31日 +2.47%: 5億8100万
2024年5月31日 +8.95%: 6億3300万
2025年5月31日 +9.64%: 6億9400万

個別

2008年5月31日: 1億1336万
2009年5月31日 +29.96%: 1億4731万
2010年5月31日 +13.01%: 1億6649万
2011年5月31日 +8.88%: 1億8126万
2012年5月31日 +11.31%: 2億176万
2013年5月31日 -1.87%: 1億9800万
2014年5月31日 +32.83%: 2億6300万
2015年5月31日 -10.65%: 2億3500万
2016年5月31日 +18.72%: 2億7900万
2017年5月31日 +7.17%: 2億9900万
2018年5月31日 +21.74%: 3億6400万
2019年5月31日 +8.79%: 3億9600万
2020年5月31日 +5.05%: 4億1600万
2021年5月31日 +12.26%: 4億6700万
2022年5月31日 +3%: 4億8100万
2023年5月31日 +5.41%: 5億700万
2024年5月31日 +7.3%: 5億4400万
2025年5月31日 +11.21%: 6億500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
給与手当	19,051百万円	20,537百万円
賞与引当金繰入額	500	538
賃借料	6,194	7,008

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

2025/08/19 10:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,915	300	286	3,929
賞与引当金	544	605	544	605

2025/08/19 10:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165百万円	184百万円
未払事業税	148	126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円	214百万円
未払事業税	160	148

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。2025/08/19 10:46