賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
給与手当	12,482百万円	13,269百万円
賞与引当金繰入額	350	376
水道光熱費	2,744	2,862

2019/08/21 14:26

#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。2019/08/21 14:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	918	1,583	163	2,338
賞与引当金	364	396	364	396

2019/08/21 14:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)		当事業年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円		120百万円
未払事業税	74		63

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/08/21 14:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		141百万円
未払事業税	79		70

(注)1.連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額662百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額471百万円が、それぞれ増加しました。一方で、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより評価性引当額が500百万円減少しました。これらの結果、評価性引当額が633百万円増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/21 14:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/08/21 14:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。2019/08/21 14:26