有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円		120百万円
未払事業税	74		63
未払金	11		36
商品及び製品	68		76
減価償却費	1,478		1,801
借地権	254		293
土地	27		27
貸倒引当金	279		712
資産除去債務	536		601
関係会社株式	7		200
その他	59		53
繰延税金資産小計	2,909		3,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△869
評価性引当額小計	△302		△869
繰延税金資産合計	2,607		3,117
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△244		△267
その他有価証券評価差額金	△12		△6
固定資産圧縮積立金	△26		△25
繰延税金負債合計	△284		△299
繰延税金資産の純額	2,322		2,818

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた67百万円は、「関係会社株式」7百万円、「その他」59百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	7.5		21.1
抱合せ株式消滅差益	△1.1		-
住民税均等割	1.8		7.1
税額控除	△2.5		△13.9
評価性引当額の増減	0.6		35.7
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		80.0

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.1%は、「評価性引当額の増減」0.6%、「その他」△0.5%として組替えております。