有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	146百万円		154百万円
未払事業税	99		71
未払金	66		95
商品及び製品	85		82
減価償却費	2,404		2,587
借地権	364		424
土地	27		27
貸倒引当金	1,019		1,027
資産除去債務	706		777
関係会社株式	200		203
その他	70		78
繰延税金資産小計	5,190		5,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,186		△1,190
評価性引当額小計	△1,186		△1,190
繰延税金資産合計	4,003		4,338
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△244		△286
その他有価証券評価差額金	△57		△57
固定資産圧縮積立金	△22		△55
繰延税金負債合計	△323		△399
繰延税金資産の純額	3,680		3,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	6.8		4.1
住民税均等割	1.6		2.5
税額控除	△0.9		△5.5
評価性引当額の増減	0.2		0.1
その他	0.0		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		34.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。