有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		93百万円
未払事業税	89		98
未払金	50		112
商品	52		57
減価償却費	828		1,017
借地権	97		124
土地	31		31
貸倒引当金	175		215
資産除去債務	338		379
その他	16		21
繰延税金資産小計	1,766		2,151
評価性引当額	△200		△238
繰延税金資産合計	1,566		1,913
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△181		△178
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△183		△181
繰延税金資産の純額	1,382		1,731
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	281百万円		366百万円
固定資産-繰延税金資産	1,101		1,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
留保金額に対する税額	6.1		6.5
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当額の増加	4.9		0.8
雇用促進税制による税額控除	△2.2		△2.9
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。