有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		77百万円
未払事業税	98		76
未払金	112		90
商品	57		64
減価償却費	1,017		1,029
借地権	124		141
土地	31		29
貸倒引当金	215		218
資産除去債務	379		382
その他	21		39
繰延税金資産小計	2,151		2,149
評価性引当額	△238		△237
繰延税金資産合計	1,913		1,911
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△178		△177
その他有価証券評価差額金	△3		△9
繰延税金負債合計	△181		△186
繰延税金資産の純額	1,731		1,724
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円		326百万円
固定資産-繰延税金資産	1,365		1,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
留保金額に対する税額	6.5		6.3
住民税均等割	1.8		1.8
評価性引当額の増加	0.8		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
税額控除	△2.9		△2.8
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は170百万円減少し、法人税等調整額(借方)が171百万円及びその他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。