有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円		146百万円
未払事業税	127		99
未払金	113		66
商品及び製品	107		85
減価償却費	2,267		2,404
借地権	343		364
土地	27		27
貸倒引当金	998		1,019
資産除去債務	684		706
関係会社株式	206		200
その他	81		70
繰延税金資産小計	5,098		5,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,166		△1,186
評価性引当額小計	△1,166		△1,186
繰延税金資産合計	3,932		4,003
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△263		△244
その他有価証券評価差額金	△39		△57
固定資産圧縮積立金	△23		△22
繰延税金負債合計	△326		△323
繰延税金資産の純額	3,606		3,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金額に対する税額	8.6		6.8
住民税均等割	1.6		1.6
税額控除	△4.0		△0.9
評価性引当額の増減	2.2		0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		38.2