有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円		91百万円
未払事業税	73		62
未払金	49		51
商品及び製品	60		55
減価償却費	1,090		1,292
借地権	174		210
土地	27		27
貸倒引当金	212		246
資産除去債務	420		457
その他	59		65
繰延税金資産小計	2,254		2,560
評価性引当額	△232		△265
繰延税金資産合計	2,022		2,295
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△194		△199
その他有価証券評価差額金	△18		△27
固定資産圧縮積立金	-		△28
繰延税金負債合計	△213		△254
繰延税金資産の純額	1,809		2,040

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	280百万円		273百万円
固定資産-繰延税金資産	1,528		1,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
留保金額に対する税額	7.2		7.8
住民税均等割	2.0		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
税額控除	△3.3		△3.4
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		36.8