賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
給与手当	13,269百万円	15,074百万円
賞与引当金繰入額	376	395
水道光熱費	2,862	2,918

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。2020/08/19 13:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,338	526	141	2,723
賞与引当金	396	416	396	416

2020/08/19 13:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		126百万円
未払事業税	63		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141百万円		149百万円
未払事業税	70		122

(注)1.主として法人税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が54百万円増加する一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額209百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額128百万円が、それぞれ減少しました。これらの結果、評価性引当額が283百万円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

2020/08/19 13:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。2020/08/19 13:18