資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/10/14 16:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/10/14 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/14 16:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/10/14 16:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/10/14 16:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方	建物及び構築物、無形固定資産のその他、投資その他の資産のその他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(335百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他11百万円であります。

2015/10/14 16:03

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)		当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		77百万円
繰延税金負債合計	△181		△186
繰延税金資産の純額	1,731		1,724
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年5月31日)		当事業年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円		326百万円
固定資産-繰延税金資産	1,365		1,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/14 16:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		86百万円
繰延税金負債合計	△247		△248
繰延税金資産の純額	1,652		1,614
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	371百万円		332百万円
固定資産-繰延税金資産	1,345		1,343
固定負債-繰延税金負債	△65		△61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/10/14 16:03

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、310億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億1千1百万円増加いたしました。
その変動要因は、無形固定資産の減少(4億7千7百万円から1億9千8百万円へ2億7千9百万円減少)に対し、有形固定資産の増加(166億8千5百万円から243億4千5百万円へ76億5千9百万円増加)及び投資その他の資産の増加(59億円から65億3千1百万円へ6億3千万円増加)によるものであります。
(流動負債)

2015/10/14 16:03

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し
、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
卸売部門 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法2015/10/14 16:03

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
期首残高	1,065百万円	1,203百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	119	104
時の経過による調整額	18	20

2015/10/14 16:03

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	15	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15
退職給付に係る負債	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15

(4)退職給付費用

2015/10/14 16:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/14 16:03

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
卸売部門
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/10/14 16:03

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	11百万円	862百万円
資産除去債務の額	119百万円	104百万円

2015/10/14 16:03

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2015/10/14 16:03

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対す金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2015/10/14 16:03

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	1,540.36円	1,713.85円
1株当たり当期純利益金額	179.99円	192.50円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/10/14 16:03