建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗用建物(建物)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/10/14 16:03

#2 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(8時間換算)を外書きで示しております。
3.土地及び建物の一部は賃借しております。年間賃借料は1,190百万円であります。
4.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/14 16:03

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
建物及び構築物	205百万円	194百万円
土地	278	278

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	1,885百万円
構築物	373百万円
工具、器具及び備品	679百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	2,154百万円
構築物	136百万円
工具、器具及び備品	49百万円
リース資産	862百万円

2.建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記1.に係るものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方	建物及び構築物、無形固定資産のその他、投資その他の資産のその他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(335百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他11百万円であります。

2015/10/14 16:03

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数である12年～39年と見積り、割引率は1.1%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/10/14 16:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/14 16:03