要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2026/08/25 10:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
建物及び構築物	230百万円	214百万円
計	230	214

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	9,912百万円
構築物	1,828百万円
工具、器具及び備品	2,206百万円
土地	565百万円

食品製造設備及びセンター用地取得に係るもの

建物	816百万円
機械及び装置	1,242百万円
土地	2,959百万円

2.建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記1.に係るものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産(1店舗)	北陸地方	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(85百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、建物の耐用年数で見積もり、割引率は0.1%～3.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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