建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、期末時点の臨時雇用者数(8時間換算)を外書きで示しております。
3.土地、建物及びその他の一部は賃借しております。年間賃借料は1,559百万円であります。
4.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/23 16:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物及び構築物	184百万円	-百万円
土地	258	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	1,890百万円
構築物	275百万円
工具、器具及び備品	762百万円

既存店舗の改装に係るもの

建物	399百万円
構築物	35百万円
工具、器具及び備品	795百万円

物流及び生産設備に係るもの

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(220百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数である7年～39年と見積り、割引率は0.1%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/23 16:29