建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、期末時点の臨時雇用者数(8時間換算)を外書きで示しております。
3.土地、建物及びその他の一部は賃借しております。年間賃借料は1,671百万円であります。
4.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/19 13:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	-	24

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	-百万円	25百万円
土地	-	42

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	370百万円	342百万円
計	370	342

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	2,117百万円
構築物	419百万円
工具、器具及び備品	510百万円

既存店改装に係るもの

建物	180百万円
構築物	21百万円
工具、器具及び備品	218百万円

物流及び生産設備に係るもの

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産(5店舗)	中国地方他	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、その他

当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産のうち3店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(430百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物419百万円、その他10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数である7年～39年と見積り、割引率は0.1%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/19 13:18