無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 定額法2015/10/14 16:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方	建物及び構築物、無形固定資産のその他、投資その他の資産のその他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(335百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、無形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他11百万円であります。

2015/10/14 16:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、310億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億1千1百万円増加いたしました。
その変動要因は、無形固定資産の減少(4億7千7百万円から1億9千8百万円へ2億7千9百万円減少)に対し、有形固定資産の増加(166億8千5百万円から243億4千5百万円へ76億5千9百万円増加)及び投資その他の資産の増加(59億円から65億3千1百万円へ6億3千万円増加)によるものであります。
(流動負債)

2015/10/14 16:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/14 16:03