新株予約権
連結
- 2016年5月31日
- 2000万
- 2017年5月31日 -65%
- 700万
個別
- 2016年5月31日
- 2000万
- 2017年5月31日 -65%
- 700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成29年4月17日中国財務局長に提出2017/08/23 16:29
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成25年9月6日取締役会決議2017/08/23 16:29
会社法第236条、第238条及び第240条第1項に基づき、当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成25年9月6日開催の取締役会において決議されたものであります。
② 平成26年4月24日取締役会決議決議年月日 平成25年9月6日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 15,000株 新株予約権の行使時の払込金額 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2017/08/23 16:29
2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
3.第6回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員1名は平成28年8月24日付で、取締役に就任しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/08/23 16:29
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/08/23 16:29
① 平成25年9月6日取締役会決議 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、平成29年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2017/08/23 16:29
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式数の増加35,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。2017/08/23 16:29
2.普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権権利行使
発行株式数 14,200株
資本金増加額 18百万円
資本準備金増加額 18百万円2017/08/23 16:29 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/08/23 16:29
前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 普通株式増加数(株) 24,134 12,452 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 第7回ストック・オプション(新株予約権の数510個)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。