有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
一般管理費のその他(百万円)	9	1

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名	当社の従業員8名	当社の取締役 1名 子会社の取締役3名 当社の従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 15,000株	普通株式 46,000株	普通株式 51,000株
付与日	平成25年9月24日	平成26年5月9日	平成29年5月8日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自 平成25年9月24日 至 平成27年9月6日	自 平成26年5月9日 至 平成28年4月24日	自 平成29年5月8日 至 平成34年4月15日
権利行使期間	自 平成27年9月7日 至 平成30年9月6日	自 平成28年4月25日 至 平成31年4月24日	自 平成34年4月16日 至 平成37年4月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
3.第6回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員1名は平成28年8月24日付で、取締役に就任しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	51,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	51,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,800	42,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	35,200	-
失効	-	-	-
未行使残	6,800	6,800	-

② 単価情報

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,864	2,645	5,600
行使時平均株価 (円)	-	4,882	-
付与日における公正な評価単価 (円)	449	414	1,375

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回ストック・オプション
株価変動性(注)1	26.554%
予想残存期間(注)2	6.44年
予想配当(注)3	22円/株
無リスク利子率(注)4	△0.120%

(注)1.6年7ヶ月間(平成22年11月29日から平成29年5月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。