有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
一般管理費のその他	-百万円	3百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員53名	当社の従業員12名	当社の取締役1名	当社の従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 40,000株	普通株式 18,900株	普通株式 15,000株	普通株式 46,000株
付与日	平成17年10月18日	平成18年1月31日	平成25年9月24日	平成26年5月9日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	自平成25年9月24日 至平成27年9月6日	自平成26年5月9日 至平成28年4月24日
権利行使期間	自平成19年9月1日 至平成25年8月31日	自平成19年9月1日 至平成25年8月31日	自平成27年9月7日 至平成30年9月6日	自平成28年4月25日 至平成31年4月24日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	15,000	46,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	15,000	46,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	17,200	13,800	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	14,200	-	-	-
失効	3,000	13,800	-	-
未行使残	-	-	-	-

② 単価情報

	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,600	2,990	2,864	2,645
行使時平均株価 (円)	2,790	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	449	414

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回ストック・オプション及び第6回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
株価変動性(注)1	22.700%	22.814%
予想残存期間(注)2	3.45年	3.46年
予想配当(注)3	18円/株	18円/株
無リスク利子率(注)4	0.152%	0.119%

(注)1.第5回ストック・オプションは3年6ヶ月間(平成22年4月13日から平成25年9月24日まで)、第6回ストック・オプションは3年6ヶ月間(平成22年11月23日から平成26年5月9日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。