- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 40,503 | 80,062 | 121,886 | 164,035 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,270 | 2,251 | 3,967 | 5,706 |
2018/08/22 14:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/08/22 14:41- #3 事業等のリスク
(3)24時間営業について
当社グループは、平成30年5月31日現在、全135店舗のうち96店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。顧客にとっての24時間営業のメリットとしては、休業日や閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループ商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。当社グループにとってのメリットとしては、深夜時間帯にも営業を行うことによる売上高の増加、投資回転率が上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等があります。デメリットとしては、夜間の環境問題への対応として、騒音対策等の対応が必要となるのに加え、防犯対策の重要性から、機械警備に加え、深夜の警備員による巡回警備や常駐警備などの経費が発生いたします。したがって、これら24時間営業特有の投資や経費の発生にもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店に関する法的規制について
2018/08/22 14:41- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本純利益率)10%であります。
また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率5%を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮(さらなるロープライス)によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。
(4)経営環境
2018/08/22 14:41- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店舗、岐阜県に2店舗、大阪府、香川県、石川県、新潟県にそれぞれ1店舗の計9店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを1店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。また、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより8店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店舗が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,640億3千5百万円(前期比5.6%増)、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は53億9千9百万円(前期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億8千2百万円(前期比7.6%減)となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2018/08/22 14:41- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) | 当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 758百万円 | 895百万円 |
| 仕入高 | 1,387 | 900 |
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