有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や所得環境改善による緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店舗、岐阜県に2店舗、大阪府、香川県、石川県、新潟県にそれぞれ1店舗の計9店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを1店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。また、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより8店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店舗が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,640億3千5百万円(前期比5.6%増)、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は53億9千9百万円(前期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億8千2百万円(前期比7.6%減)となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が57億6百万円、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ9億5千3百万円増加し、当連結会計年度末の資金は63億8千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、63億5千7百万円(前連結会計年度の80億7千3百万円の資金の増加に比べ17億1千6百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(57億6百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(48億3百万円)、仕入債務の増加額(3億2千3百万円)、その他の固定負債の増加額(1億6千5百万円)などによる資金の増加要因が、売上債権の増加額(1億5千5百万円)、たな卸資産の増加額(14億4千5百万円)、その他の流動負債の減少額(4億7千6百万円)、法人税等の支払額(24億5千8百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、83億6千5百万円(前連結会計年度の104億1千1百万円の資金の支出に比べ20億4千5百万円の支出の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(80億9千5百万円)、差入保証金の払込による支出(4億3千万円)、建設協力金の支払による支出(1億5千1百万円)、事業譲受による支出(4億8千7百万円)などの資金の減少要因が、投資有価証券の売却による収入(3億1千5百万円)、差入保証金の回収による収入(1億9千7百万円)、預り建設協力金の受入による収入(3億3百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、29億6千1百万円(前連結会計年度の16億5千3百万円の資金の増加に比べ13億8百万円の収入の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(50億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(15億4千9百万円)、リース債務の返済による支出(1億4千6百万円)、配当金の支払額(3億5千1百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期中平均従業員数(臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。)は8時間換算をもとに算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、163億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千1百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の増加(54億3千1百万円から63億8千4百万円へ9億5千3百万円増加)、受取手形及び売掛金の増加(7千8百万円から2億3千9百万円へ1億6千1百万円増加)、商品及び製品の増加(41億7千5百万円から57億1千万円へ15億3千4百万円増加)、その他の流動資産の増加(29億9千1百万円から31億円へ1億9百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、500億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億3千1百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(335億5千3百万円から401億5千9百万円へ66億5百万円増加)と投資その他の資産の増加(91億9千万円から97億2千3百万円へ5億3千2百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、223億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億2千4百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加(101億6千9百万円から107億円へ5億3千万円増加)、短期借入金の増加(20億6千8百万円から33億2千2百万円へ12億5千3百万円増加)、未払法人税等の増加(13億8千万円から15億2千1百万円へ1億4千1百万円増加)、その他の流動負債の増加(41億8千1百万円から62億6千7百万円へ20億8千5百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、106億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千6百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の増加(41億7千8百万円から64億1千2百万円へ22億3千3百万円増加)、資産除去債務の増加(17億9千9百万円から20億8千2百万円へ2億8千3百万円増加)、その他の固定負債の増加(9億2千5百万円から13億7千8百万円へ4億5千2百万円増加)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、335億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億5千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(273億5百万円から302億3千6百万円へ29億3千万円増加)などによるものであります。
③経営成績に関する分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,640億3千5百万円(前期比5.6%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー北津守店(大阪市西成区)、ラ・ムー土岐店(岐阜県土岐市)、ラ・ムー高松西店(香川県高松市)、ラ・ムー金沢駅西店(石川県金沢市)、ラ・ムー児島中央店(岡山県倉敷市)、ラ・ムー岡山中央店(岡山市北区)、ラ・ムー本巣店(岐阜県本巣市)、ラ・ムー燕吉田店(新潟県燕市)、ら・む～マート岡山富町店(岡山市北区)の合計9店舗の新規出店、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを1店舗、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより8店舗を事業譲受により取得したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は383億6千6百万円(前期比5.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は331億2千1百万円(前期比8.2%増)となりました。主たる変動要因は、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げに伴う増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.2%となり、前連結会計年度比0.5ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は52億4千4百万円(前期比10.4%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃貸料や受取補償金の増加などにより、前期比6千8百万円増の1億8千4百万円となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少などにより、前期比1千8百万円減の3千万円となりました。
これらの結果、経常利益は53億9千9百万円(前期比8.8%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却に伴う売却益の計上、連結子会社の事業譲受に伴う負ののれん発生益の計上により、前期比1億7千6百万円増の3億7百万円となりました。特別損失の計上はありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は57億6百万円(前期比1.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比1億6千4百万円増の24億1千4百万円計上したことなどにより、32億8千2百万円(前期比7.6%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は233円17銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は109億1千9百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億8千4百万円であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や所得環境改善による緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店舗、岐阜県に2店舗、大阪府、香川県、石川県、新潟県にそれぞれ1店舗の計9店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを1店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。また、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより8店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店舗が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,640億3千5百万円(前期比5.6%増)、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は53億9千9百万円(前期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億8千2百万円(前期比7.6%減)となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が57億6百万円、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ9億5千3百万円増加し、当連結会計年度末の資金は63億8千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、63億5千7百万円(前連結会計年度の80億7千3百万円の資金の増加に比べ17億1千6百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(57億6百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(48億3百万円)、仕入債務の増加額(3億2千3百万円)、その他の固定負債の増加額(1億6千5百万円)などによる資金の増加要因が、売上債権の増加額(1億5千5百万円)、たな卸資産の増加額(14億4千5百万円)、その他の流動負債の減少額(4億7千6百万円)、法人税等の支払額(24億5千8百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、83億6千5百万円(前連結会計年度の104億1千1百万円の資金の支出に比べ20億4千5百万円の支出の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(80億9千5百万円)、差入保証金の払込による支出(4億3千万円)、建設協力金の支払による支出(1億5千1百万円)、事業譲受による支出(4億8千7百万円)などの資金の減少要因が、投資有価証券の売却による収入(3億1千5百万円)、差入保証金の回収による収入(1億9千7百万円)、預り建設協力金の受入による収入(3億3百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、29億6千1百万円(前連結会計年度の16億5千3百万円の資金の増加に比べ13億8百万円の収入の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(50億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(15億4千9百万円)、リース債務の返済による支出(1億4千6百万円)、配当金の支払額(3億5千1百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業 | ||
| 一般食品(百万円) | 78,989 | 104.2 |
| 生鮮品(百万円) | 40,639 | 108.5 |
| 雑貨等(百万円) | 3,191 | 98.6 |
| 小計(百万円) | 123,088 | 105.7 |
| その他の事業(百万円) | 1,600 | 199.3 |
| 合計(百万円) | 124,689 | 106.3 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業 | ||
| 一般食品(百万円) | 99,994 | 106.6 |
| 生鮮品(百万円) | 55,522 | 102.8 |
| 雑貨等(百万円) | 3,706 | 103.2 |
| その他(百万円) | 3,413 | 112.1 |
| 小計(百万円) | 162,637 | 105.3 |
| その他の事業(百万円) | 1,398 | 155.2 |
| 合計(百万円) | 164,035 | 105.6 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業 | ||
| 中国・四国地区(百万円) | 75,793 | 102.1 |
| 関西・中部地区(百万円) | 76,667 | 106.8 |
| その他(百万円) | 10,176 | 120.4 |
| 小計(百万円) | 162,637 | 105.3 |
| その他の事業(百万円) | 1,398 | 155.2 |
| 合計(百万円) | 164,035 | 105.6 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業売上高(百万円) | 162,637 | 105.3 |
| 売場面積(期中平均)(㎡) 1㎡当たり期間売上高(円) | 216,286.92 751,951 | 109.5 96.1 |
| 従業員数(期中平均)(人) 1人当たり期間売上高(円) | 5,630 28,887,594 | 104.8 100.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期中平均従業員数(臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。)は8時間換算をもとに算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、163億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千1百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の増加(54億3千1百万円から63億8千4百万円へ9億5千3百万円増加)、受取手形及び売掛金の増加(7千8百万円から2億3千9百万円へ1億6千1百万円増加)、商品及び製品の増加(41億7千5百万円から57億1千万円へ15億3千4百万円増加)、その他の流動資産の増加(29億9千1百万円から31億円へ1億9百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、500億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億3千1百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(335億5千3百万円から401億5千9百万円へ66億5百万円増加)と投資その他の資産の増加(91億9千万円から97億2千3百万円へ5億3千2百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、223億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億2千4百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加(101億6千9百万円から107億円へ5億3千万円増加)、短期借入金の増加(20億6千8百万円から33億2千2百万円へ12億5千3百万円増加)、未払法人税等の増加(13億8千万円から15億2千1百万円へ1億4千1百万円増加)、その他の流動負債の増加(41億8千1百万円から62億6千7百万円へ20億8千5百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、106億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1千6百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の増加(41億7千8百万円から64億1千2百万円へ22億3千3百万円増加)、資産除去債務の増加(17億9千9百万円から20億8千2百万円へ2億8千3百万円増加)、その他の固定負債の増加(9億2千5百万円から13億7千8百万円へ4億5千2百万円増加)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、335億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億5千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(273億5百万円から302億3千6百万円へ29億3千万円増加)などによるものであります。
③経営成績に関する分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,640億3千5百万円(前期比5.6%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー北津守店(大阪市西成区)、ラ・ムー土岐店(岐阜県土岐市)、ラ・ムー高松西店(香川県高松市)、ラ・ムー金沢駅西店(石川県金沢市)、ラ・ムー児島中央店(岡山県倉敷市)、ラ・ムー岡山中央店(岡山市北区)、ラ・ムー本巣店(岐阜県本巣市)、ラ・ムー燕吉田店(新潟県燕市)、ら・む～マート岡山富町店(岡山市北区)の合計9店舗の新規出店、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを1店舗、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより8店舗を事業譲受により取得したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は383億6千6百万円(前期比5.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は331億2千1百万円(前期比8.2%増)となりました。主たる変動要因は、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げに伴う増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.2%となり、前連結会計年度比0.5ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は52億4千4百万円(前期比10.4%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃貸料や受取補償金の増加などにより、前期比6千8百万円増の1億8千4百万円となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少などにより、前期比1千8百万円減の3千万円となりました。
これらの結果、経常利益は53億9千9百万円(前期比8.8%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却に伴う売却益の計上、連結子会社の事業譲受に伴う負ののれん発生益の計上により、前期比1億7千6百万円増の3億7百万円となりました。特別損失の計上はありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は57億6百万円(前期比1.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比1億6千4百万円増の24億1千4百万円計上したことなどにより、32億8千2百万円(前期比7.6%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は233円17銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
| 平成28年5月期 | 平成29年5月期 | 平成30年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 54.0 | 53.9 | 50.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 134.3 | 136.1 | 118.1 |
| 債務償還年数(年) | 0.8 | 0.9 | 1.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 269.9 | 415.7 | 285.3 |
(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は109億1千9百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億8千4百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
