四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/04/14 9:00
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第3四半期連結累計期間と異なることから、売上高についての前年同期比(%)は記載しておりません。
詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進捗等により感染者数が抑えられていたことで、経済回復への期待が高まっておりましたが、新たに発生した変異株の感染が拡大したことで、経済情勢は依然として不安定な状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における非常に高い巣ごもり需要は落ち着いてきたものの、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は依然高水準を維持していることから、他業種からの参入など業種・業態を超えた競争が激化しております。さらに、世界的な原材料価格やエネルギー価格、輸送コストの高騰などにより経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すとともに、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップの展開、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、大阪府に1店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を3店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,655億4千3百万円(前年同期は1,671億5千6百万円)、経常利益は63億7千1百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億4千9百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、189億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少(41億8千3百万円から38億4千4百万円へ3億3千9百万円減少)などに対し、現金及び預金の増加(78億5千7百万円から81億1千1百万円へ2億5千4百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、590億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千3百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、投資その他の資産の減少(127億3千8百万円から125億2千4百万円へ2億1千4百万円減少)に対し、有形固定資産の増加(436億8千5百万円から461億6千万円へ24億7千5百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、232億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億1千3百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加(39億4百万円から44億8千3百万円へ5億7千9百万円増加)に対し、未払法人税等の減少(25億2千万円から5億2千5百万円へ19億9千4百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(133億8千5百万円から122億2千6百万円へ11億5千8百万円減少)、賞与引当金の減少(5億5千5百万円から2億9千4百万円へ2億6千1百万円減少)、その他の流動負債の減少(76億1千1百万円から57億3千3百万円へ18億7千8百万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、94億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億2千9百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の固定負債の減少(20億9千3百万円から19億7千5百万円へ1億1千8百万円減少)に対し、長期借入金の増加(10億7千万円から44億6千7百万円へ33億9千7百万円増加)などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、452億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億1百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(386億9千5百万円から423億4千1百万円へ36億4千5百万円増加)などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(重要な改装)
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました重要な改装11店舗のうち5店舗について計画を見直し、来期以降の実施に変更いたしました。なお、当該計画見直しによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。計画変更後の重要な改装計画は下記のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力
(売場面積)
(㎡)
大黒天物産㈱他
改装 6店舗
岡山県他小売事業店舗設備784258自己資金
借入金
2021年6月
から
2022年3月
2021年7月
から
2022年4月
-

(注)1.上記には、当第3四半期連結累計期間において改装済の3店舗が含まれております。
2.計画見直しにより改装予定店舗数、投資予定総額、着手予定年月、完了予定年月をそれぞれ変更しております。なお、既支払額は改装済の2店舗において支払った金額となります。

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