有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出や設備投資が減少し先行きの不透明感は増しております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府に5店舗、岡山県に3店舗、鳥取県と三重県にそれぞれ2店舗、香川県1店舗の計13店舗の新規出店を行いました。また、2018年9月1日付で広島県及び島根県に6店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。さらに、2018年12月1日付で㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店が増加しております。
一方、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」により、当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,834億6千2百万円(前期比11.8%増)となりました。電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は27億4千1百万円(前期比47.7%減)、経常利益は29億1千8百万円(前期比45.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は店舗等の減損損失及び災害による損失を計上したことなどにより2億8千4百万円(前期比91.3%減)となりました。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が13億3千4百万円、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円増加し、当連結会計年度末の資金は73億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、71億5千2百万円(前連結会計年度の63億5千7百万円の資金の増加に比べ7億9千4百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(13億3千4百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(54億1千1百万円)、貸倒引当金の増加額(2億6百万円)、減損損失(11億7百万円)、災害損失(5億6千6百万円)、たな卸資産の減少額(1億5百万円)、仕入債務の増加額(9億4千4百万円)、その他の流動負債の増加額(10億7千3百万円)、その他の固定負債の増加額(1億4百万円)などによる資金の増加要因が、その他の流動資産の増加額(8億円)、災害損失の支払額(2億9千8百万円)、法人税等の支払額(28億2千9百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、85億2百万円(前連結会計年度の83億6千5百万円の資金の支出に比べ1億3千6百万円の支出の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(67億4千万円)、差入保証金の払込による支出(3億7千4百万円)、建設協力金の支払による支出(2億1千5百万円)、事業譲受による支出(11億8千1百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(4億1千4百万円)などの資金の減少要因が、差入保証金の回収による収入(3億4千1百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、23億2千9百万円(前連結会計年度の29億6千1百万円の資金の増加に比べ6億3千2百万円の収入の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額(28億円)、長期借入れによる収入(30億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(27億6千万円)、リース債務の返済による支出(1億2千2百万円)、自己株式の取得による支出(2億4千3百万円)、配当金の支払額(3億5千2百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期中平均従業員数(臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。)は8時間換算をもとに算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、182億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億円増加いたしました。
その主たる変動要因は、貸倒引当金の増加による減少(△0百万円から△2億6百万円へ2億6百万円減少)に対し、現金及び預金の増加(63億8千4百万円から73億6千3百万円へ9億7千8百万円増加)、商品及び製品の増加(57億1千万円から59億8千3百万円へ2億7千3百万円増加)、その他の流動資産の増加(31億円から42億1千1百万円へ11億1千1百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、541億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億6千7百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(401億5千9百万円から424億9千1百万円へ23億3千2百万円増加)、投資その他の資産の増加(100億2千3百万円から114億8千4百万円へ14億6千1百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、287億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億6千8百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、未払法人税等の減少(15億2千1百万円から7億3千6百万円へ7億8千5百万円減少)に対し、支払手形及び買掛金の増加(107億円から124億8千9百万円へ17億8千9百万円増加)、短期借入金の増加(33億2千2百万円から79億9千5百万円へ46億7千2百万円増加)、その他の流動負債の増加(62億6千7百万円から69億7千4百万円へ7億6百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、103億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加(20億8千2百万円から25億4千4百万円へ4億6千1百万円増加)、その他の固定負債の増加(13億7千8百万円から15億6千4百万円へ1億8千5百万円増加)などに対し、長期借入金の減少(64億1千2百万円から55億7千9百万円へ8億3千3百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、332億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少(△3億1千3百万円から△5億5千7百万円へ2億4千3百万円減少)などによるものであります。
③経営成績に関する分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,834億6千2百万円(前期比11.8%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー太子店(大阪府南河内郡)、ラ・ムー鳥取東店(鳥取県鳥取市)、ラ・ムー寝屋川店(大阪府寝屋川市)、ラ・ムー飯山店(香川県丸亀市)、ラ・ムー堺インター店(堺市中区)、ラ・ムー彩都店(大阪府茨木市)、ラ・ムー津南店(三重県津市)、ラ・ムー伊賀上野店(三重県伊賀市)、ラ・ムー大東新田店(大阪府大東市)の9店舗のほか、「ザ・大黒天」1店舗、「ら・む～マート」3店舗の合計13店舗の新規出店、広島県及び島根県に食品スーパーを展開する㈱小田商店より6店舗を株式取得により取得、㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は419億1千万円(前期比9.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は391億6千8百万円(前期比18.3%増)となりました。主たる変動要因は、電力料金の値上げに伴う増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は21.4%となり、前連結会計年度比1.2ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は27億4千1百万円(前期比47.7%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金や助成金収入の増加などにより、前期比2千8百万円増の2億1千3百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前期比5百万円増の3千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は29億1千8百万円(前期比45.9%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金及び受取補償金の計上があったものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより前期比2億1千8百万円減の8千9百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、保有する店舗等の減損損失及び災害による損失の計上により、16億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は13億3千4百万円(前期比76.6%減)となりました。法人税、住民税及び事業税を18億9千6百万円計上し、法人税等調整額を当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした税効果会計を行ったことなどにより△8億5千5百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千4百万円(前期比91.3%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は20円19銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は147億8千4百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は73億6千3百万円であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出や設備投資が減少し先行きの不透明感は増しております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府に5店舗、岡山県に3店舗、鳥取県と三重県にそれぞれ2店舗、香川県1店舗の計13店舗の新規出店を行いました。また、2018年9月1日付で広島県及び島根県に6店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。さらに、2018年12月1日付で㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店が増加しております。
一方、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」により、当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,834億6千2百万円(前期比11.8%増)となりました。電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は27億4千1百万円(前期比47.7%減)、経常利益は29億1千8百万円(前期比45.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は店舗等の減損損失及び災害による損失を計上したことなどにより2億8千4百万円(前期比91.3%減)となりました。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が13億3千4百万円、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円増加し、当連結会計年度末の資金は73億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、71億5千2百万円(前連結会計年度の63億5千7百万円の資金の増加に比べ7億9千4百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(13億3千4百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(54億1千1百万円)、貸倒引当金の増加額(2億6百万円)、減損損失(11億7百万円)、災害損失(5億6千6百万円)、たな卸資産の減少額(1億5百万円)、仕入債務の増加額(9億4千4百万円)、その他の流動負債の増加額(10億7千3百万円)、その他の固定負債の増加額(1億4百万円)などによる資金の増加要因が、その他の流動資産の増加額(8億円)、災害損失の支払額(2億9千8百万円)、法人税等の支払額(28億2千9百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、85億2百万円(前連結会計年度の83億6千5百万円の資金の支出に比べ1億3千6百万円の支出の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(67億4千万円)、差入保証金の払込による支出(3億7千4百万円)、建設協力金の支払による支出(2億1千5百万円)、事業譲受による支出(11億8千1百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(4億1千4百万円)などの資金の減少要因が、差入保証金の回収による収入(3億4千1百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、23億2千9百万円(前連結会計年度の29億6千1百万円の資金の増加に比べ6億3千2百万円の収入の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額(28億円)、長期借入れによる収入(30億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(27億6千万円)、リース債務の返済による支出(1億2千2百万円)、自己株式の取得による支出(2億4千3百万円)、配当金の支払額(3億5千2百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業 | ||
| 一般食品(百万円) | 86,517 | 109.5 |
| 生鮮品(百万円) | 46,101 | 112.7 |
| 雑貨等(百万円) | 3,529 | 110.6 |
| 小計(百万円) | 136,148 | 110.6 |
| その他の事業(百万円) | 1,509 | 94.3 |
| 合計(百万円) | 137,657 | 110.4 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業 | ||
| 一般食品(百万円) | 109,237 | 109.2 |
| 生鮮品(百万円) | 64,627 | 116.4 |
| 雑貨等(百万円) | 4,674 | 126.1 |
| その他(百万円) | 3,799 | 111.3 |
| 小計(百万円) | 182,339 | 112.1 |
| その他の事業(百万円) | 1,122 | 80.3 |
| 合計(百万円) | 183,462 | 111.8 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業 | ||
| 中国・四国地区(百万円) | 84,746 | 111.8 |
| 関西・中部地区(百万円) | 81,998 | 107.0 |
| その他(百万円) | 15,594 | 153.3 |
| 小計(百万円) | 182,339 | 112.1 |
| その他の事業(百万円) | 1,122 | 80.3 |
| 合計(百万円) | 183,462 | 111.8 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 小売事業売上高(百万円) | 182,339 | 112.1 |
| 売場面積(期中平均)(㎡) 1㎡当たり期間売上高(円) | 233,459.79 781,030 | 107.9 103.9 |
| 従業員数(期中平均)(人) 1人当たり期間売上高(円) | 6,905 26,406,819 | 122.7 91.4 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.期中平均従業員数(臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。)は8時間換算をもとに算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、182億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億円増加いたしました。
その主たる変動要因は、貸倒引当金の増加による減少(△0百万円から△2億6百万円へ2億6百万円減少)に対し、現金及び預金の増加(63億8千4百万円から73億6千3百万円へ9億7千8百万円増加)、商品及び製品の増加(57億1千万円から59億8千3百万円へ2億7千3百万円増加)、その他の流動資産の増加(31億円から42億1千1百万円へ11億1千1百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、541億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億6千7百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加(401億5千9百万円から424億9千1百万円へ23億3千2百万円増加)、投資その他の資産の増加(100億2千3百万円から114億8千4百万円へ14億6千1百万円増加)などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、287億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億6千8百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、未払法人税等の減少(15億2千1百万円から7億3千6百万円へ7億8千5百万円減少)に対し、支払手形及び買掛金の増加(107億円から124億8千9百万円へ17億8千9百万円増加)、短期借入金の増加(33億2千2百万円から79億9千5百万円へ46億7千2百万円増加)、その他の流動負債の増加(62億6千7百万円から69億7千4百万円へ7億6百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、103億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加(20億8千2百万円から25億4千4百万円へ4億6千1百万円増加)、その他の固定負債の増加(13億7千8百万円から15億6千4百万円へ1億8千5百万円増加)などに対し、長期借入金の減少(64億1千2百万円から55億7千9百万円へ8億3千3百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、332億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千6百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少(△3億1千3百万円から△5億5千7百万円へ2億4千3百万円減少)などによるものであります。
③経営成績に関する分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は1,834億6千2百万円(前期比11.8%増)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー太子店(大阪府南河内郡)、ラ・ムー鳥取東店(鳥取県鳥取市)、ラ・ムー寝屋川店(大阪府寝屋川市)、ラ・ムー飯山店(香川県丸亀市)、ラ・ムー堺インター店(堺市中区)、ラ・ムー彩都店(大阪府茨木市)、ラ・ムー津南店(三重県津市)、ラ・ムー伊賀上野店(三重県伊賀市)、ラ・ムー大東新田店(大阪府大東市)の9店舗のほか、「ザ・大黒天」1店舗、「ら・む～マート」3店舗の合計13店舗の新規出店、広島県及び島根県に食品スーパーを展開する㈱小田商店より6店舗を株式取得により取得、㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は419億1千万円(前期比9.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は391億6千8百万円(前期比18.3%増)となりました。主たる変動要因は、電力料金の値上げに伴う増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は21.4%となり、前連結会計年度比1.2ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は27億4千1百万円(前期比47.7%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金や助成金収入の増加などにより、前期比2千8百万円増の2億1千3百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前期比5百万円増の3千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は29億1千8百万円(前期比45.9%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金及び受取補償金の計上があったものの、投資有価証券売却益が減少したことなどにより前期比2億1千8百万円減の8千9百万円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、保有する店舗等の減損損失及び災害による損失の計上により、16億7千3百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は13億3千4百万円(前期比76.6%減)となりました。法人税、住民税及び事業税を18億9千6百万円計上し、法人税等調整額を当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした税効果会計を行ったことなどにより△8億5千5百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千4百万円(前期比91.3%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は20円19銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
| 2017年5月期 | 2018年5月期 | 2019年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.9 | 50.3 | 45.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 136.1 | 118.1 | 66.9 |
| 債務償還年数(年) | 0.9 | 1.7 | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 415.7 | 285.3 | 218.1 |
(注)1.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2.債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は147億8千4百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は73億6千3百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
