四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4～6月期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算28.1%減になるなど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、大幅な縮小傾向が見られました。外出自粛による個人消費の落ち込みや、訪日外国人の減少などにより、企業収益は悪化しており、将来の見通しも不透明なままであります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えなどにより、家庭内消費の需要は高止まりしております。また、家計の先行き不透明感により、消費者の購買動向における低価格への期待は、一層高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。加えて、自社開発商品の中身を徹底的に分析し、お客様によりご満足いただけるよう改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は572億4千1百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益は27億2千6百万円(前年同期比159.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3千4百万円(前年同期比178.0%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、193億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千2百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少(54億4千8百万円から40億7千6百万円へ13億7千2百万円減少)などに対し、現金及び預金の増加(74億4千6百万円から82億3千4百万円へ7億8千7百万円増加)、商品及び製品の増加(59億7千万円から67億1千7百万円へ7億4千6百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、532億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少(414億4千3百万円から407億3百万円へ7億3千9百万円減少)、投資その他の資産の減少(124億1千1百万円から122億1百万円へ2億9百万円減少)などによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、275億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加(37億9千3百万円から60億8千9百万円へ22億9千5百万円増加)などに対し、支払手形及び買掛金の減少(149億8千8百万円から139億6千7百万円へ10億2千1百万円減少)、未払法人税等の減少(20億4千8百万円から9億6千9百万円へ10億7千9百万円減少)、その他の流動負債の減少(78億8千4百万円から59億9千3百万円へ18億9千1百万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、73億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千2百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少(31億1千2百万円から25億円へ6億1千2百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、377億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億8千4百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(335億5千3百万円から349億1千1百万円へ13億5千8百万円増加)などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が175名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は182名増加し、1,683名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更はありません。