#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本純利益率)10%であります。
また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率5%を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮(さらなるロープライス)によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。
(4)経営環境
2018/08/22 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に3店舗、岐阜県に2店舗、大阪府、香川県、石川県、新潟県にそれぞれ1店舗の計9店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを1店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を6店舗で実施いたしました。また、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより8店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店舗が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,640億3千5百万円(前期比5.6%増)、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は53億9千9百万円(前期比8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益32億8千2百万円(前期比7.6%減)となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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