構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	786	596
合計	1,383	786	596

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

2018/08/22 14:41

#2 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	3,435百万円
構築物	761百万円
工具、器具及び備品	882百万円

既存店舗の改装に係るもの

建物	566百万円
構築物	90百万円
工具、器具及び備品	571百万円

物流及び生産設備に係るもの

2018/08/22 14:41

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(4店舗)	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(244百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物239百万円、工具、器具及び備品4百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

2018/08/22 14:41

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(平成30年7月豪雨による影響について)
当社及び当社グループは平成30年7月豪雨により、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けております。被害を受けた資産の主なものは、建物、構築物、工具器具備品及び商品であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該災害による被害が翌連結会計年度の財産及び損益に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2018/08/22 14:41

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年

2018/08/22 14:41