自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b. 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

2019/08/21 14:26

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
そ の 他( - )	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2019年1月9日)での決議状況(取得期間2019年1月10日～2019年3月31日)	200,000	700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	60,400	243,033,500
残存決議株式の総数および価額の総額	139,600	456,966,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	69.8	65.3
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	69.8	65.3

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2019年4月12日)での決議状況(取得期間2019年4月15日～2019年6月30日)	140,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数および価額の総額	140,000	500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	41,000	138,663,500
提出日現在の未行使割合(%)	70.7	72.3

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2019年7月10日)での決議状況(取得期間2019年7月11日～2019年9月30日)	100,000	350,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数および価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	10,000	34,500,000
提出日現在の未行使割合(%)	90.0	90.1

2019/08/21 14:26

#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式450,020株は、「個人その他」に4,500単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

2019/08/21 14:26

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	58	259,840
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/08/21 14:26

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2019年5月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	450,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,021,500	140,215	-

2019/08/21 14:26

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	14,471,200	3,000	-	14,474,200
自己株式
普通株式 (注)2	389,562	60,458	-	450,020

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動により得られた資金は、23億2千9百万円(前連結会計年度の29億6千1百万円の資金の増加に比べ6億3千2百万円の収入の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額(28億円)、長期借入れによる収入(30億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(27億6千万円)、リース債務の返済による支出(1億2千2百万円)、自己株式の取得による支出(2億4千3百万円)、配当金の支払額(3億5千2百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2019/08/21 14:26

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

2019/08/21 14:26